トピックス
雇用問題の改善に！建設労働者確保育成金を活用しよう！
建設労働者確保育成金の概要と条件
大工などの人材を確保・育成するのが大変な建築業界、使えるものは使って何とか負担を減らしたいものですね。使えるものの中にはもちろん、公的な補助も含まれています。建築業が使える助成金は意外と多いのですが、今回はその中でも雇用改善を目的とした「建設労働者確保育成金」にスポットを当てていきましょう！
内容は、中小企業が労働者の技術を向上させるための教育や講習に対して、費用や賃金を補助するもの。受給条件は、建築業で資本金3億までで従業員300人以下、保険料率が14/1,000であり講習を受けるのが被保険者というものです。
一方、社長さんや役員報酬などをもらっているかた、一人親方、親族経営の建設業者は対象外ですので注意しましょう。
建設労働者確保育成金の12コース
下記コースは全て中小企業が前提の要件になっていますのでそれを踏まえた上で確認していきましょう。
- 1.認定訓練コース（経費助成）
職業能力開発促進法に基づき、訓練助成金や事業補助金の認定のある職業訓練を行うことが必要です。
- 2.認定訓練コース（賃金助成）
事業主が雇用者に対し、有給でキャリアアップ助成金や促進助成金を受けた職業訓練を受講することが必要になります。
- 3.技能実習コース（経費助成）
・ 雇用者（雇用保険被保険者）に対して、技能訓練または登録教習機関での技能実習を行う。
・女性の雇用者（雇用保険被保険者）に対して、技能訓練または登録教習機関での技能実習を行う。- 4.技能実習（賃金助成）コース
事業主が雇用者（雇用保険被保険者）に対し、有給で技能実習をする。
- 5.雇用管理制度コース（整備助成）
職場定着支援助成金の雇用管理制度助成の助成を受けた事業主が、雇用管理制度に基づく計画の終了から厚生労働省の定める1年経過後の入職率を達成する。
- 6.登録基幹技能者処遇向上コース（整備助成）
雇用する登録基幹技能者の賃金や資格手当の増額改定に寄与した場合
- 7.若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）
事業主が若年労働者や女性労働者の入職と定着を図る目的のある事業を行った場合
- 8.若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業団体経費助成）
事業団体が若年労働者や女性労働者の入職と定着を図る目的のある事業を行った場合
- 9.建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成）
広域的職業訓練を行っている訓練法人が建設工事における職業訓練を行った場合
- 10.建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）
広域的職業訓練を行っている訓練法人が認定訓練に必要な施設などを設置した場合
- 11.作業員宿舎等設置コース（経費助成）
岩手、宮城、福島の三県での工事現場にて宿舎・施設・住宅の賃借で作業員宿舎の整備を行った場合。
- 12.女性専用作業員施設設置コース（経費助成）
事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用施設を賃借で整備した場合
受給要件や目的もコースによって様々ですので、用途に合わせて確認し、うまく活用していきましょう。
受給するには
建築業の労働環境を改善するチャンスではありませんか？しかし、自動で貰える訳でなく、支給条件を満たし書類を揃え事前に申請が必要です。まずは資料請求からですが、事前にチェックシートなどを用いて確認しましょう。
関連記事:
お客様の声
株式会社京都井口組 取締役副社長 井口雄一様
株式会社野崎組 取締役専務 野崎善幸様
