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建設業許可申請の手続きの基準や書類、あなたは知っていますか？
建設工事を請け負うならば、避けては通れない建設業許可。その申請は必要書類の多さも含め、なかなか骨の折れるものです。建設業許可申請は、行政書士など専門家に頼むケースが多いですが、基本的なポイントをおさえておけば依頼する際、よりスムーズになるでしょう。
建設業許可申請について
建設業許可申請は申請はどんな工事にも必要という訳ではありません。
その基準は、
- ・1件あたりの請負代金が500万円未満となる工事(建設一式工事ではない)
- ・1件あたりの請負代金が1500万円未満となる工事
- ・請負代金は問わず、150㎡未満の木造住宅工事
建設一式工事の場合であれば、
であれば不要です。
公共工事や民間工事、元請け下請けなどにかかわらず、それ以外はすべて必要となります。また、建設業29種ごとに建設業許可申請の申請提出先は異なり、国土交通省もしくは都道府県知事の許可を受けなければなりません。
さらに、申請しても許可が下りるまで、都道府県知事許可にはおよそ45日、国土交通大臣許可に至ってはおよそ120日ほど掛かるという認識はもっておく必要があるでしょう。
建設業許可申請の必要書類
建設業許可申請の申請に必要な手続きについてみると、書類を集めるだけでもかなり骨が折れます。
以下が必要な書類です。
・建設業許可申請書
・役員の一覧表
・営業所一覧表
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・経営業務の管理責任者証明書
・専任技術者証明書
・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
・令第3条に規定する使用人の一覧表
・国家資格者等・監理技術者一覧表
・許可申請者の略歴書
・令第3条に規定する使用人の略歴書
・株主(出資者)調書※法人のみ
・財務諸表
・営業の沿革
・所属建設業者団体
・健康保険等の加入状況
・主要取引金融機関名
参考：http://naito-office.net/kensetsugyou-ch/kenkyou/kensetsugyoukyoka-hitsuyousyorui/
まずは申請書だけでもこの調子。さらに、添付書類や確認のための裏付け書類なども含め、かなりの量が必要となります。また、一度許可が下りればずっと有効というものではなく、５年おきに更新しなければならないことも忘れてはなりませんので注意しておきましょう。
依頼をする場合の費用感
上記のようにあれだけの書類を用意し、さばききるにはかなり時間を要します。そのため、依頼をするとなるケースがほとんどを占めるでしょう。その際の、費用感は実際のところどんなものなのでしょうか？
都道府県知事の許可→９万＋国土交通大臣の許可→１５万＋申請に必要な資料にかかる経費→数１０００円程度＋行政書士への依頼料→１〜２０万ほど
上記の合計がおよそかかる費用感とみていいでしょう。参考にしてみてください。
申請のメリット
信頼される、できる工事が増えるなどメリットは多々あります。建設業許可申請には費用も手間もかかりますが、前提知識を持って作成を依頼することでスムーズに建設に取りかかれるでしょう。型枠工事に関する資材の提供については東和製作所がスムーズに対応いたします。
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