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災害がいつでも起こりうる今だからこそ。「減災」を心がける！
最近よく聞く「減災」とは？
科学は進化し続けていますが、地震などの自然災害を完全に防ぐ技術は今のところ発明されていません。ですが、私達はこれまでの経験から、その被害を最小限に抑える工夫をすることができます。「震災の被害を減らす」、これか減災の主な考え方です。災害の被害を軽減するといえば「防災」を思い浮かべるかもしれませんね。両者は似ているようですが、被害そのものを出さない取り組みが防災であり、被害を軽減させる取り組みの「減災」と意味合いが異なります。
「減災」で実際に企業がするべきこと
東日本大震災以降、減災の注目度は高くなっています。これは、いくら地域の防災にコストをかけても万能ではなく、一人ひとりの対策が欠かせないと明白になったことが大きな影響を与えました。防災として建物の耐震化などの対策も大切ですが、企業として減災にも目を向ける必要があります。減災は地域のハザードマップなど情報確認や、もしものための備蓄など手軽に始めることができますが、一部の方が行うのではなく従業員全員に周知徹底することが大切です。また、大災害の際は消防や警察も麻痺する可能性があり、阪神淡路大震災の際は瓦礫に埋もれてしまった方を助けたのは近隣住民や家族という例が多くみられます。企業といえども地域の一員。実際に災害が起こった際には連携する必要があるため、日頃から地域の訓練に参加するなどコミュニケーションを取り支え合える関係を築きましょう。
防災ではなく「減災」で対応策を練る
防災・減災の違いはありますが、災害はいつ起こるか分からないため、どちらも準備しておく必要があります。減災は、防災ほどコストはかかりませんが、事前に積み重ねておかないと十分に機能しません。まずは今日明日にでも地域のハザードマップを従業員に配布し確認してもらうなど、小さな一歩からでも始めてみませんか？
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