企業が災害対策のためにできること。「企業防災」のつとめ

2019/09/23

大工の豆知識

災害大国だから「災害」の対策をする

ご存知の通り、日本は災害大国です。4つのプレートの上に存在するため地震も多く、周囲を山や海に囲まれているため土砂災害や津波と直面する可能性は高いといえるでしょう。また、ゲリラ豪雨や豪雪など、昨今の異常気象もその後押しをしているように感じている方も多いのではありませんか？個人単位での防災対策についてはよく聞かれるものの、備えをしなければならないのは企業も同じです。商品や企業の資産を守ることはもちろん、従業員の生命や顧客の利益を守ることにも直結！　さらに、復興をできるだけスムーズにし、損害を最小限に抑え事業継続を有利に進めることにも繋がります。

「企業防災」へのアプローチ

企業防災は大きく分けて、「防災」と「事業継続」の観点からのアプローチすることが望ましいとされています。

「防災」からのアプローチ方法

従業員のための食料などの備蓄は、基本中の基本。地域の特性や過去の事例から遭遇するであろう災害を想定し、災害対策を立て、誰もが対応できるようマニュアル化していきます。また、工場や営業所などの施設についても耐震補強策の実施は不可欠。その際、耐震性だけでなく、看板の落下や窓ガラスの飛散といった二次災害についても考える必要があるでしょう。

「事業継続」からのアプローチ方法

一般と異なる点として、”事業を継続する”ためのアプローチが不可欠という点が挙げられます。災害が起こった際、何を、誰が、どこで、どのように、どこまで、行うかの「事業継続計画」の作成はお済みですか？もちろん、周知徹底までが1セットです。重要業務を指定し、事業所や設備の復旧順を決めるなど、限られた資源を有効に活用する計画を立てます。