企業が「防災」に取り組む際に大事な「地域との連携」

2019/10/28

大工の豆知識

「企業」が防災に取り組む？

災害によって被害を受けるのは企業も同じこと。企業を運営できない状態になれば、自社の利益を得ることができないだけでなく、従業員の生活や、ほかの企業やユーザーに影響を与えることは忘れてはいけません。そのため、国の防災基本計画の中にも、企業防災の推進について言及しています。

企業防災における「地域との連携」の重要性

国の防災基本計画には、従業員や顧客の安全を守り、経済活動を維持できるようにすることだけでなく、「地域住民への貢献」についても挙げられています。個人や自治体、企業もそれぞれが独自に防災を行うには限界があるのが現実であり、より精度を高めるにはお互いが持つリソースを活かし合う連携が不可欠。自社の防災の一環として、地域との連携を選ぶ企業も増えています。普段使用している重機でのがれき撤去や、オフィスや工場の一部を避難所として提供するなど企業ならではの資源を活用することも立派な地域防災。特別に新しいことを始めるのではなく、自身の得意分野や経営資源を活かし合うという形での参加も可能であり、ハードルは思っているよりも低いでしょう。誰もが名前を知っている大企業の中にも参加企業は増えており、地域防災協定を呼びかけている自治体も多いため、この流れは今後強まっていくことが予想されます。

企業だからできる防災への取り組み

一人ひとりの力は小さなものでも、お互いの特技や資産を活かし合うことによって、より大きな防災を可能にします。取り組みに参加することは、防災によって被害を最小限に抑えるだけでなく、結果的に自社のイメージアップにつながるというメリットも！　企業防災は義務であり、避けて通ることはできません。であれば、より魅力のある方法を選択しませんか？地域の防災訓練に参加するなど、無理のない範囲から始めることも可能です。