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建設業のための助成金、建設労働者確保育成助成金の申請から受給まで

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以前、建設労働者確保育成助成金のコース内容や支給要件の対象についてご紹介しました。建築業界にとって人材育成は急務。気になっている方も多いでしょう。そこで、今回はもう少し掘り下げていく内容をお届けします。

建設労働者確保育成金を申請する前に

建設労働者確保育成金は雇用改善のための虎の子的存在ですが、誰にでも支給されるものではありません。支給要件の対象かどうかだけでなく、助成金を申請するにあたっての注意についても確認しておきましょう。

  • -期限
  • 申請先は労働局やハローワークになります。決められた期限内に申請をしなければ、その他の要件を満たしていても支給されることはありません。

  • -現地確認
  • 書類を提出するだけでなく、状況を正しく把握するために現地調査を行うことも。これを拒否すると受給できない場合があります。

  • -助成金の返還
  • 不正受給が発覚したら助成金を返還するだけでなく、向こう3年は各種助成金の受給ができなくなります。

  • -書類の整理保管
  • 申請の際に提出した書類は受給決定日から5年間保存する義務があります。

申請から受給までの流れ

建設労働者確保育成金はもちろん申請しなければ受給することはできません。では、申込みから受給までの流れを見ていきましょう。

  • -申請・申し込み
  • 建築のための実技講習・技能講習・特別教育など多彩なコースがあるため、まずは内容を確認しコースを決定しましょう。ポイントは予約が計画届の提出期限よりも前である点です。

  • -計画届・計画変更届
  • 必要事項を記入し、開始日の2カ月~1週間前までに労働局もしくはハローワークへ提出する必要があります。また、講習日などが変更になった場合は計画変更届が必要になります。

  • -受講と受講料
  • 教習センターで受講しますが、受講料はセンターへ全額支払う必要があります。受講が修了したら”助成金支給請求書”を交付し手続きを行います。

  • -請求
  • 助成金支給請求書などの書類に記入し、労働局もしくはハローワークへ提出します。

  • -支給
  • 不備がなければ口座に振り込まれます。

改正されることも

内容や手続きについてはこのままではなく、時折変更されることがあります。直近では、支給額について29年の4月から変更された事項がありますので確認しておきましょう。建築において人材の確保も大事ですが、その方々が使う道具や資材の確保もまた必要です。型枠工事の資材や道具についての提供は東和製作所におまかせください。

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